#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額10,421,627千円には、セグメント間取引消去△609,134千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,030,761千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△161,124千円には、セグメント間取引消去△19,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△141,646千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,960,561千円には、セグメント間取引消去△528,233千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,488,794千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額39,457千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2015/06/29 9:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が83,439千円増加し、繰越利益剰余金が53,735千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83,439千円増加し、利益剰余金が53,735千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: また、当社は平成26年9月15日に、本社を東京都八王子市から東京都立川市へ移転いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は284億78百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は12億68百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は16億40百万円(前年同期比2.9%増)、当期純利益は11億43百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な内訳は、給与手当36億42百万円、賃借料21億12百万円、法定福利費5億27百万円などであります。売上高に対する販管費比率は32.4%となりました。
(営業利益)
営業利益は、12億68百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
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