#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額11,453,894千円には、セグメント間取引消去△667,778千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,121,673千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2017/06/30 10:27
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,802千円には、セグメント間取引消去△18,863千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△130,939千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,279,633千円には、セグメント間取引消去△5,661千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,285,295千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額274,818千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会
社への投資額であります。2017/06/30 10:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,573千円増加しております。
2017/06/30 10:27
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,573千円増加しております。
2017/06/30 10:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
2017/06/30 10:27
#6 業績等の概要: この間、小売事業で6店舗、飲食事業で2店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため小売事業で2店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は75店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、連結子会社の持分法適用関連会社への異動による影響で267億75百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は10億4百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益は10億66百万円(前年同期比28.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億46百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/30 10:27
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な内訳は、給与手当38億95百万円、賃借料24億62百万円、法定福利費5億74百万円などであります。売上高に対する販管費比率は36.7%となりました。
(営業利益)
営業利益は、10億4百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
2017/06/30 10:27