#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,573千円増加しております。
2017/06/30 10:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,573千円増加しております。
2017/06/30 10:27
#3 業績等の概要: この間、小売事業で6店舗、飲食事業で2店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため小売事業で2店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は75店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、連結子会社の持分法適用関連会社への異動による影響で267億75百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は10億4百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益は10億66百万円(前年同期比28.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億46百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/30 10:27
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、各セグメントへの配賦不能営業費用は1億49百万円であります。売上高営業利益率は3.7%となりました。
(経常利益)
経常利益は、10億66百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
2017/06/30 10:27