#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額13,112,039千円には、セグメント間取引消去△562千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,112,602千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,835千円には、セグメント間取引消去△18,299千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△144,536千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,947,753千円には、セグメント間取引消去△592千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,345千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額216,242千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2022/06/29 9:38
#3 事業等のリスク: (1)売上高、利益計上の季節性について
業種柄、当社グループの売上高、営業利益の計上には季節性があり、特に小売業において顕著です。通常、当社の売上高、営業利益ともクリスマスから年末の商戦を含む第3四半期が最高となります。売上高は4つの四半期の平均より10%から20%多く、営業利益は更に多くなります。
従いまして、悪天候などの要因により第3四半期の売上高が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は164,767千円減少し、売上原価は156,566千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,201千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。
飲食事業につきましては、人員配置の見直しなどにより労働生産性を追求し販売管理費を削減すること、また、仕入・配送を合理化し粗利益率を改善することにより営業利益を確保することが喫緊の課題です。
また、卸売事業を当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、米国既存取引先とのパートナーシップ強化・販売数量拡大、米国を中心に新たな販売先の開拓を行ってまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この間、小売事業で5店舗、飲食事業で1店舗を出店し、当連結会計年度末の営業店舗数は96店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は341億27百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は14億52百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は20億56百万円(前年同期比23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億64百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ8百万円減少しております。
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