- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額13,947,753千円には、セグメント間取引消去△592千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,345千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2023/06/29 9:22- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,307千円には、セグメント間取引消去△18,705千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△196,602千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,228,511千円には、セグメント間取引消去2,673千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,225,837千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額207,311千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2023/06/29 9:22 - #3 事業等のリスク
(1)売上高・利益計上の季節性について
業種柄、当社グループの売上高、営業利益の計上には季節性があり、特に小売業において顕著です。通常、当社の売上高、営業利益ともクリスマスから年末の商戦を含む第3四半期が最高となります。売上高は4つの四半期の平均より10%から20%多く、営業利益は更に多くなります。
従いまして、悪天候などの要因により第3四半期の売上高が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 9:22- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
2023/06/29 9:22- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。
飲食事業につきましては、人員配置の見直し、作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減すること、また、仕入・配送を合理化し粗利益率を改善することにより営業利益を確保することが喫緊の課題です。更に、アフターコロナにおいては、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立を目指してまいります。
また、卸売事業を当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、米国既存取引先とのパートナーシップ強化・販売数量拡大、米国やアジアにおける新たな販売先の開拓を行ってまいります。
2023/06/29 9:22- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この間、小売事業で3店舗を出店する一方、6店舗を退店し、また、飲食事業で1店舗を退店した結果、当連結会計年度末の営業店舗数は92店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は337億43百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は10億86百万円(前年同期比25.2%減)、経常利益は14億18百万円(前年同期比31.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億3百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
<小売事業>小売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、仕入・物流コストの増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力いたしました。また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。しかしながら、これらによっても売上高の減少に伴う利益水準の低下をカバーするに至りませんでした。
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