#1 主要な設備の状況: 3.在外子会社1社につきましては、設備を有しておりません。
4.建物及び構築物には、資産除去債務の計上に伴う資産の計上額が含まれております。
2026/06/22 11:40
#2 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失417,374千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物297,841千円、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品102,774千円、建設仮勘定14,216千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア2,541千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.2%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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