有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
② たな卸資産
商品
当社は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。