有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△214,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,421,627千円は、全社資産11,030,761千円及びセグメント間債権消去△609,134千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額529千円は、全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額35,429千円には、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△214,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,421,627千円は、全社資産11,030,761千円及びセグメント間債権消去△609,134千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額529千円は、全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額35,429千円には、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。