有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名から成る監査役会によって行なわれておりますところ、監査役3名はいずれも社外監査役であります。常勤監査役は取締役会のほか経営会議、店長会議等の重要な会議にも出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けております。非常勤監査役は取締役会に出席するほか、監査役会において常勤監査役より重要な会議の内容や経営状況等について報告を受けております。
監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換を実施し(一部は内部監査室とともに実施)、また、当社の会計監査人であるひびき監査法人から会計監査の内容について説明をうけるなど密接に情報交換を行っております。このほか、常勤監査役は本社事務所のみならず、棚卸への立ち会いを含め随時各店舗を実査するなどしております。また、監査役会は内部監査室より社内監査の方法と結果について報告を受けるなど、随時意見交換、情報交換を行い連携しております。
なお、常勤監査役である根岸功生は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しており、また、当社常勤監査役就任以前において複数企業の常勤または非常勤監査役を務めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務部門から独立した内部監査室(2名)により行われております。内部監査室は、社内規則に則った店舗・本部各部門の業務運営及び店舗の衛生管理などについて内部監査を計画的に実施しており、監査結果を経営トップマネジメントに報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
内部監査室は「①監査役監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と密接に連携しております。また、内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、代表取締役社長及び監査役に報告し、監査役から必要な助言を得ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小 川 明
田 中 弘 司
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、監査役会において、現任の監査法人の監査活動実績、次期監査計画、並びに監査担当公認会計士及び補助員の適性及び妥当性を評価し、当該監査法人の再任の適否について判断しております。
報酬については、監査法人の独立性を維持するべく監査体制の確保を前提に、監査対象事業の規模や特性等を勘案して決定しております。
なお、監査法人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、監査法人の独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業界に精通するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を遂行できる相応の規模を有すること、監査体制が整備されていること、監査の対象範囲や日程等具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを評価基準とし、監査実績を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,400	-	20,400	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	20,400	-	20,400	-

b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人の報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、その独立性を維持し得る監査体制の確保を前提に、監査対象会社の規模や事業特性等を勘案して決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。