有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 営業統括本部長	山田 雅之	1964年3月8日生	1985年4月 当社入社 1996年10月 商品部長 1997年2月 取締役就任 2002年6月 常務取締役就任 2005年4月 商品統括本部長 2008年3月 ウオリキ・フレッシュ・インク取締役社長兼CEO就任 2012年4月 営業統括本部長(現任) 2012年6月 専務取締役就任 2015年6月 代表取締役副社長就任 2017年6月 代表取締役社長就任(現任) 2018年8月 Uoriki America Inc.取締役社長就任(現任) 2018年8月 Uoriki Seafoods,LLC取締役社長就任 2018年11月 日本フィッシャリーサポート株式会社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	80
取締役会長	三上 和美	1947年3月12日生	1966年4月 株式会社魚力商店(現株式会社山桂)入社 1984年12月 当社入社 1984年12月 代表取締役専務取締役就任 1989年10月 代表取締役社長就任 1997年6月 代表取締役副会長就任 2001年6月 相談役 2002年6月 当社退社 2012年1月 当社顧問 2012年6月 代表取締役会長就任 2019年6月 取締役会長就任(現任)	(注)3	621
専務取締役 営業統括本部副本部長	黑川 隆英	1967年4月1日生	1985年4月 当社入社 2011年6月 営業部長 2013年6月 取締役就任 2013年10月 営業統括本部副本部長(現任) 2015年6月 常務取締役就任 2018年4月 専務取締役就任(現任) 2019年4月 魚力商事株式会社代表取締役社長就任 2020年2月 株式会社最上鮮魚代表取締役社長(現任)	(注)3	6
取締役 執行役員 経営企画室長	山田 虎生	1966年10月31日生	1990年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行 2002年7月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ取締役 2003年4月 同社取締役常務執行役員 2004年9月 三洋電機クレジット株式会社(現 SMFLキャピタル株式会社)入社 2007年4月 同社ストラクチャードファイナンス事業部 事業金融部長 2008年3月 電源開発株式会社入社 2016年1月 当社入社 2017年4月 執行役員就任(現任) 経営企画室長(現任) 2018年6月 取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大橋 幸多	1952年5月7日生	1975年4月 三井物産株式会社入社 2000年2月 香港三井物産有限公司Director兼食糧部General Manager 2002年2月 同社Assistant Managing Director 2004年4月 三井物産株式会社リテール営業第一部長 2007年4月 同社情報戦略企画部長 2008年4月 同社食料・リテール本部副本部長 2009年4月 三井食品株式会社取締役副社長 2010年12月 東邦物産株式会社代表取締役社長 2017年4月 当社顧問 2017年6月 取締役就任(現任) 2020年4月 魚力商事株式会社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	-
取締役 執行役員 営業統括本部 本部長代行	山口 昌利	1971年8月8日生	1990年4月 株式会社西友フーズ入社 2002年4月 株式会社西友(現合同会社西友)入社 2004年3月 当社入社 2016年4月 営業部長 2017年4月 執行役員(現任) 寿司部長、飲食部長 2019年6月 取締役就任(現任) 2020年4月 営業統括本部本部長代行(現任)	(注)3	0
取締役	岩﨑 哲也	1966年2月20日生	1990年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1994年3月 公認会計士登録 1997年2月 エヌイーディー株式会社入社 1997年2月 岩﨑哲也公認会計士事務所開設 2002年5月 税理士登録 2004年8月 シティア公認会計士共同事務所開設(現任) 2006年1月 ビ・ライフ投資法人(現大和ハウスリート投資法人)監督役員(現任) 2012年6月 当社顧問 2015年6月 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	藤木 吉紀	1955年6月6日生	1979年10月 株式会社フジキ食品入社 1984年5月 同社取締役 1995年5月 同社取締役副社長 2000年5月 同社代表取締役社長 2005年2月 株式会社グリーンフーズ常務取締役 2006年5月 社団法人日本総菜協会常務理事 2009年5月 同協会専務理事 2019年1月 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構専務理事 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	新藤 えりな	1963年1月10日生	2000年10月 第一東京弁護士会弁護士登録 出澤総合法律事務所入所 2011年7月 六番町総合法律事務所(現九段坂総合法律事務所)パートナー(現任) 2013年5月 株式会社日本標準社外監査役(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	根岸 功生	1958年3月7日生	1984年8月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年3月 公認会計士登録 1991年6月 ヘルツ株式会社入社 2000年6月 根岸公認会計士事務所開設 2004年8月 シティア公認会計士共同事務所開設(現任) 2004年11月 税理士登録 2008年10月 ウインテスト株式会社非常勤監査役就任 2012年6月 イーター電機工業株式会社常勤監査役就任 2015年6月 当社常勤監査役就任(現任) 2019年4月 魚力商事株式会社監査役就任	(注)4	-
監査役	安江 選	1951年2月20日生	1969年6月 警視庁入庁 2001年9月 警視庁石神井警察署長 2002年9月 警視庁第二機動隊長 2003年9月 警視庁人事第一課理事官 2004年9月 警視正 警視庁人事第二課長 2005年10月 警視庁地域総務課長 2007年2月 警視庁総務部参事官企画課長 2009年2月 警視長 警視庁第四方面本部長兼警務部参事官 2010年10月 警視庁職員互助組合事務局長 2017年4月 日新火災海上保険株式会社東京第二事業部顧問(現任) 2017年6月 当社監査役就任(現任) 2018年10月 株式会社HGキャピタル社外取締役(現任) 2020年2月 株式会社Orchestra Holdings顧問(現任)	(注)4	-
監査役	荒木 哲郎	1967年6月3日生	2001年10月 第一東京弁護士会登録 2001年10月 吉田修平法律事務所入所 2006年10月 寺本法律会計事務所パートナー 2010年2月 税理士登録 2017年12月 赤坂山王総合法律事務所パートナー(現任) 2019年4月 第一東京弁護士会監事 2019年6月 当社監査役就任(現任) 2020年4月 第一東京弁護士会常議員(現任)	(注)4	-
計					707

(注)1.取締役岩﨑哲也、取締役藤木吉紀及び取締役新藤えりなは、社外取締役であります。
2.常勤監査役根岸功生、監査役安江選及び監査役荒木哲郎は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役新藤えりなの戸籍上の氏名は、上野えりなであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、そのうち取締役を兼務していない執行役員は、管理部長尾後貫隆、商品部長北川幸一、寿司部長兼営業管理部長長嶺正広及び内部監査室長伊藤忠彦であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役藤木吉紀と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役新藤えりなと当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役根岸功生と当社との関係は、過去において当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任しておりました。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役安江選と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役荒木哲郎と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。