有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行等により、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及・魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。
しかしながら、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社の創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
現状の課題としては、第1に、店舗運営の収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、食品スーパーはもとよりネット販売との競争などに対して、今まで以上に商品の提供やサービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、店舗作業の効率化・標準化を推進し生産性の向上に努めております。また、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組んでおります。併せて、お客様満足度(CS)向上のため、全社的な「CS推進プロジェクト」を立ち上げ店舗の接客技術向上に取り組んでおります。一方、社会情勢の変化によりコストアップとなる要素が増えており、これに対し経費の削減策を進めてまいります。
第2に、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えが課題であります。従来から取り組んでおります鮮魚専門店としてのカテゴリー別品揃えを深耕するとともに、顧客の簡便性ニーズに対応したテイクアウト寿司やお造り、魚惣菜などの「できたて・つくりたて商品」の品揃えを充実してまいります。また、各地の漁港や産地との連携による「産地直送フェア」や「まぐろ解体実演販売」などお客様に好評なイベントの開催にも引き続き取り組んでまいります。
第3に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業・飲食事業においてテナント出店を基本に店舗展開をしております。近年、当社がターゲットとする一定の売上が見込めるターミナル駅近隣の商業施設は新規開発が少なくなっておりますが、今後の成長性を確保するために新規出店は不可欠であり、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。一方、小面積で出店できる店舗形態の寿司テイクアウト専門店については出店の引き合いも多く、従来から展開する「魚力海鮮寿司」の業態に加え、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする「Sushi力蔵」と、百貨店を中心に出店しハイグレードな江戸前寿司を品揃えする「かげん鮨」の3業態の事業構造を確立し、多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を進めてまいります。
また、飲食事業につきましては、不採算店舗を閉店し、既存6店舗の収益構造の見直しを図った結果、継続した黒字化を達成したことから、積極的な出店政策へと舵を取りグループ成長戦略の一翼を担うべく事業規模の拡大をめざしてまいります。
第4に、人材の確保と育成が課題となっております。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は積極的な出店には不可欠でありますので、全社的な「新卒採用教育プロジェクト」を立ち上げ、採用活動の強化並びに社員教育の充実を図ってまいります。また、店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保が昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集等により人員の確保を図っております。
第5に、リスクマネジメントの強化であります。「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進め、商品管理体制を確立してまいります。また、コンプライアンスへの対応は重要課題であり、魚力行動規範の遵守、労働環境の改善、当社業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制づくりに取り組んでまいります。