有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は持分法適用関連会社でありました株式会社最上鮮魚(以下、最上鮮魚)の株式を追加取得し、最上鮮魚は当連結会計年度末より当社の連結子会社となっております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 最上鮮魚
事業の内容 鮮魚小売事業、飲食事業等
(2)企業結合を行った主な理由
鮮魚・寿司の小売業を主業とする当社、鮮魚や餌料・飼料の販売を行う株式会社ヨンキュウ及び福岡市中央卸売市場において鮮魚介類の仲買を行う株式会社アキラ水産の3社は、それぞれの強みを活かし、出資当初より最上鮮魚をサポートしてまいりました。
当社では当初から取締役2名及び監査役1名を派遣しております。更に、2020年2月以降、当社から派遣する取締役のうち1名が代表取締役に就いておりますところ、当社の知見・ノウハウを活用し店舗運営の改善、システム導入を含む仕入・配送の効率化、店舗網の再構築などをサポートしてまいりました。
今後は、営業・管理両面において、当社の提案する改善スキームをより迅速に、適時適切に実行することを期待しております。
(3)企業結合日
2025年3月11日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	39.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	16.7%
追加取得後の議決権比率	55.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、みなし取得日を2025年3月31日としており、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年3月1日から2025年2月28日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	222,549千円
追加取得に伴い支出した金額	95,419千円
取得原価	317,969千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額
段階取得に係る差損 618千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,894千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	696,623千円
固定資産	311,002千円
資産合計	1,007,625千円
流動負債	384,338千円
固定負債	95,943千円
負債合計	480,282千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,861,027千円
営業利益	57,531千円
経常利益	41,663千円
税金等調整前当期純利益	41,724千円
親会社株主に帰属する当期純利益	18,063千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。