有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、一般寿司店と海鮮居酒屋の飲食店を運営しております。「卸売事業」は、国内及び米国の食品スーパーや飲食店等に対し商品を提供しております。また、魚介類の輸出入を中心とした貿易業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメント別の損益をより明確に表示するためにシステムの変更を実施いたしました。これにより、各事業セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組替えております。
この結果、従来の方法によった場合に比べてセグメント利益が小売事業で15,366千円増加し、飲食事業で13,818千円、卸売事業で1,543千円減少しております。
なお、セグメント資産及びその他の項目についても同様に見直しを行い、前連結会計年度の遡及適用後のセグメント資産は小売事業で55,459千円、飲食事業で5,634千円増加し、卸売事業で60,718千円減少しております。遡及適用後の減価償却費は小売事業で4,221千円、飲食事業で428千円増加し、卸売事業で4,621千円減少しております。遡及適用後の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は小売事業で1,505千円、飲食事業で152千円増加し、卸売事業で1,647千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当連結会計年度より事業を開始したテナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△246,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,860,764千円は、全社資産10,421,959千円及びセグメント間債権消去△561,195千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額927千円は、全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額25,145千円には、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△214,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,421,627千円は、全社資産11,030,761千円及びセグメント間債権消去△609,134千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額529千円は、全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額35,429千円には、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、当連結会計年度よりセグメント別の損益をより明確に表示するためにシステムの変更を実施し、固定資産の減損損失についても見直しを行っております。前連結会計年度の減損損失についても変更後の算定方法に組替えており、遡及適用後の減損損失は小売事業で5千円減少し、飲食事業で同額増加しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、一般寿司店と海鮮居酒屋の飲食店を運営しております。「卸売事業」は、国内及び米国の食品スーパーや飲食店等に対し商品を提供しております。また、魚介類の輸出入を中心とした貿易業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメント別の損益をより明確に表示するためにシステムの変更を実施いたしました。これにより、各事業セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組替えております。
この結果、従来の方法によった場合に比べてセグメント利益が小売事業で15,366千円増加し、飲食事業で13,818千円、卸売事業で1,543千円減少しております。
なお、セグメント資産及びその他の項目についても同様に見直しを行い、前連結会計年度の遡及適用後のセグメント資産は小売事業で55,459千円、飲食事業で5,634千円増加し、卸売事業で60,718千円減少しております。遡及適用後の減価償却費は小売事業で4,221千円、飲食事業で428千円増加し、卸売事業で4,621千円減少しております。遡及適用後の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は小売事業で1,505千円、飲食事業で152千円増加し、卸売事業で1,647千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,441,289 | 898,187 | 3,502,595 | 24,842,072 | 5,509 | 24,847,581 | - | 24,847,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 24,033 | 24,033 | 1,550 | 25,583 | △25,583 | - |
| 計 | 20,441,289 | 898,187 | 3,526,628 | 24,866,105 | 7,059 | 24,873,164 | △25,583 | 24,847,581 |
| セグメント利益又は損失(△) | 918,898 | 5,844 | 102,198 | 1,026,941 | △7,517 | 1,019,423 | △246,093 | 773,329 |
| セグメント資産 | 5,003,184 | 255,177 | 985,050 | 6,243,412 | 66,229 | 6,309,641 | 9,860,764 | 16,170,406 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 294,911 | 15,498 | 16,770 | 327,180 | 304 | 327,484 | 927 | 328,412 |
| のれんの償却額 | - | - | 2,111 | 2,111 | - | 2,111 | - | 2,111 |
| 持分法適用会社への投資額(注)5 | - | - | - | - | - | - | 25,145 | 25,145 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 309,524 | 4,651 | 26,689 | 340,865 | 24,112 | 364,978 | - | 364,978 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当連結会計年度より事業を開始したテナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△246,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,860,764千円は、全社資産10,421,959千円及びセグメント間債権消去△561,195千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額927千円は、全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額25,145千円には、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,405,434 | 818,241 | 4,292,549 | 26,516,225 | 63,915 | 26,580,140 | - | 26,580,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 105,103 | 105,103 | 18,600 | 123,703 | △123,703 | - |
| 計 | 21,405,434 | 818,241 | 4,397,653 | 26,621,329 | 82,515 | 26,703,844 | △123,703 | 26,580,140 |
| セグメント利益 | 1,252,227 | 16,658 | 216,571 | 1,485,456 | 32,634 | 1,518,090 | △214,205 | 1,303,884 |
| セグメント資産 | 4,508,871 | 189,507 | 1,124,268 | 5,822,647 | 53,717 | 5,876,365 | 10,421,627 | 16,297,992 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 243,628 | 11,402 | 18,669 | 273,699 | 3,589 | 277,289 | 529 | 277,818 |
| のれんの償却額 | - | - | 1,423 | 1,423 | - | 1,423 | - | 1,423 |
| 持分法適用会社への投資額(注)5 | - | - | - | - | - | - | 35,429 | 35,429 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 322,447 | 7,158 | 22,042 | 351,649 | - | 351,649 | 298 | 351,947 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△214,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,421,627千円は、全社資産11,030,761千円及びセグメント間債権消去△609,134千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額529千円は、全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額35,429千円には、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | ||||
| 減損損失 | 8,557 | 170 | - | - | 93,545 | 102,273 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | ||||
| 減損損失 | 43,904 | 1,884 | - | - | 255,351 | 301,140 |
(注) 「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、当連結会計年度よりセグメント別の損益をより明確に表示するためにシステムの変更を実施し、固定資産の減損損失についても見直しを行っております。前連結会計年度の減損損失についても変更後の算定方法に組替えており、遡及適用後の減損損失は小売事業で5千円減少し、飲食事業で同額増加しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | ||||
| 当期償却額 | - | - | 2,111 | - | - | 2,111 |
| 当期末残高 | - | - | 2,672 | - | - | 2,672 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | ||||
| 当期償却額 | - | - | 1,423 | - | - | 1,423 |
| 当期末残高 | - | - | 1,463 | - | - | 1,463 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。