有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(荷造運賃及び包装用品費に関する会計処理方法の変更)
従来、店舗への商品配送に係る荷造運賃及び店舗で使用するトレー等の包装用品費は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より売上原価として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの営業戦略・物流戦略の一環となる当社システム(受発注・オンライン請求)の全面的な入替を契機に、当社の発生費用の性格についてより精細な分析を行った結果、原油価格の高騰や商品の少量販売に伴うトレー使用量の増大等を理由として、これらに関連する諸経費の金額的重要性が増しているため、当社の売上原価と販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「商品及び製品」が5,725千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が同額減少しております。
また、前事業年度の損益計算書において、売上総利益が716,993千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。