有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)
① 人的資本(人材の多様性を含む)に関する対応
当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を営んでおり、店舗においてサービスを行う従業員の確保は何より重要であります。また、顧客の過半数が女性であるため、店舗や本社従業員に相応の数の女性が含まれることが望ましいと考えております。
このため、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、2021年4月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画を策定し、正社員の採用者に占める女性比率を高める・女性正社員の離職率を下げる・女性管理職者(候補者)を増員するなどの目標を掲げ、推進しておりますところ、改めて管理職に占める女性労働者の割合について2033年3月までに20%とする目標を設定し、取り組んでおります。
また、女性社員の活躍を後押しするため、男性社員の育児休業取得率を上げるよう通達や研修による育児休業制度の周知や利用の促進を図るとともに、社内の環境整備に取り組んでまいります。
当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を営んでおり、店舗においてサービスを行う従業員の確保は何より重要であります。また、顧客の過半数が女性であるため、店舗や本社従業員に相応の数の女性が含まれることが望ましいと考えております。
このため、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、2021年4月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画を策定し、正社員の採用者に占める女性比率を高める・女性正社員の離職率を下げる・女性管理職者(候補者)を増員するなどの目標を掲げ、推進しておりますところ、改めて管理職に占める女性労働者の割合について2033年3月までに20%とする目標を設定し、取り組んでおります。
また、女性社員の活躍を後押しするため、男性社員の育児休業取得率を上げるよう通達や研修による育児休業制度の周知や利用の促進を図るとともに、社内の環境整備に取り組んでまいります。