有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に飲食事業は店舗が休業や時間を短縮した営業を余儀なくされ、売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	283,151	615,046

3.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、収束後の緩やかな回復が期待できるものの、翌連結会計年度中は当連結会計年度の状況が継続すると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。