有価証券報告書-第33期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は0.51%～1.80%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)	当事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
期首残高	227,433千円	232,187千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,993	15,029
時の経過による調整額	1,019	886
資産除去債務の履行による減少額	△20,258	△35,712
期末残高	232,187	212,391