有価証券報告書-第33期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、特定退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成26年1月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△127,947
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△119,074
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	△27,619
(5) 退職給付引当金(千円)	274,642

(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(1) 勤務費用(千円)	39,065
(2) 利息費用(千円)	3,040
(3) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△3,402
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,460
(5) 退職給付費用(千円)	41,164

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率

前事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

1.2%

(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生事業年度より定額処理)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(翌事業年度より定額処理)
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、特定退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	127,947千円
勤務費用	17,271
利息費用	1,535
数理計算上の差異の発生額	△2,843
退職給付の支払額	△25,081
退職給付債務の期末残高	118,830

(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の当事業年度末残高5,679千円を控除しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	118,830千円
未積立退職給付債務	118,830
未認識数理計算上の差異	22,727
未認識過去勤務費用	78,249
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,807
退職給付引当金	219,807
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,807

(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の当事業年度末残高5,679千円を控除しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	17,271千円
利息費用	1,535
数理計算上の差異の費用処理額	△7,734
過去勤務費用の費用処理額	△40,825
確定給付制度に係る退職給付費用	△29,753

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.2%