	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	△61,293	-
法人税等及び税効果調整前	△34,749	19,000
法人税等及び税効果額	11,668	△6,620
その他有価証券評価差額金	△23,080	12,379
組替調整額	△11,081	1,983
法人税等及び税効果調整前	△20,557	△11,481
法人税等及び税効果額	-	-
退職給付に係る調整額	△20,557	△11,481

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△187.5	-

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	46.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は487百万円(前年同期は433百万円の増加)となりました。これは増加要因として主に、税金等調整前当期純利益250百万円に加え、減価償却費が63百万円、減損損失が53百万円であったこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から仕入債務の増加が210百万円、未払金の増加が76百万円あったこと、減少要因としては主に、冷凍部門の売上が増加したことによる売上債権の増加額が65百万円、法人税等の支払額が98百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)算出方法
当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。
当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
3.「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「買掛金」「加盟店買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

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