有価証券報告書-第51期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	517,671千円		464,803千円
税務上の繰越欠損金(注)	2,014,417		2,169,948
資産除去債務	67,718		59,692
貸倒引当金	19,232		14,730
退職給付に係る負債	142,990		151,804
賞与引当金	6,866		8,048
投資有価証券評価損	1,679		1,721
未払事業所税	2,535		2,508
未払事業税	25,936		27,209
一括償却資産	384		927
店舗閉鎖損失	7,591		63
その他	1,797		1,957
繰延税金資産小計	2,808,821		2,903,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,014,417		△2,164,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△697,184		△655,865
評価性引当額	△2,711,601		△2,820,772
繰延税金資産合計	97,219		82,645
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△638		△473
その他有価証券評価差額金	△3,113		△9,734
繰延税金負債合計	△3,752		△10,207
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	93,467		72,437

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	93,884	110,603	-	266,818	1,543,110	2,014,417
評価性引当額	-	△93,884	△110,603	-	△266,818	△1,543,110	△2,014,417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	96,251	113,392	-	273,545	692,237	994,521	2,169,948
評価性引当額	△91,210	△113,392	-	△273,545	△692,237	△994,521	△2,164,907
繰延税金資産	5,041	-	-	-	-	-	5,041

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		1.3
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む)	△15.5		11.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		46.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。