有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	307,051千円		842,296千円
税務上の繰越欠損金	1,364,203		1,462,202
資産除去債務	183,385		183,705
貸倒引当金	25,652		10,927
退職給付に係る負債	147,282		147,657
賞与引当金	11,689		7,297
投資有価証券評価損	760,840		760,840
未払事業所税	4,948		4,522
未払事業税	5,896		6,804
一括償却資産	456		329
その他	13,308		15,702
繰延税金資産小計	2,824,714		3,442,286
評価性引当額	△2,818,011		△3,442,276
繰延税金資産合計	6,702		9
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,122		△12,151
その他有価証券評価差額金	△182,545		△122,358
繰延税金負債合計	△209,667		△134,510
繰延税金負債の純額	△202,965		△134,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。