有価証券報告書-第43期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	353,171千円		307,051千円
税務上の繰越欠損金	1,276,990		1,364,203
資産除去債務	195,294		183,385
貸倒引当金	25,435		25,652
退職給付に係る負債	162,183		147,282
賞与引当金	17,299		11,689
投資有価証券評価損	749,370		760,840
未払事業所税	5,171		4,948
未払事業税	23,956		5,896
一括償却資産	761		456
その他	22,191		13,308
繰延税金資産小計	2,831,827		2,824,714
評価性引当額	△2,825,701		△2,818,011
繰延税金資産合計	6,126		6,702
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,116		△27,122
その他有価証券評価差額金	△123,917		△182,545
繰延税金負債合計	△152,034		△209,667
繰延税金負債の純額	△145,907		△202,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割	9.4		-
持分法による投資損失	2.0		-
持分変動利益	△50.5		-
評価性引当額	52.2		-
税率変更による影響	△0.3		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。