有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
減損損失	691,949千円		624,164千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,624,720		2,209,394
資産除去債務	69,219		74,259
貸倒引当金	13,234		23,190
退職給付に係る負債	120,331		136,168
賞与引当金	5,174		5,879
投資有価証券評価損	22,527		24,837
未払事業所税	2,623		2,568
未払事業税	13,748		14,893
一括償却資産	187		177
その他	5,095		2,126
繰延税金資産小計	3,568,810		3,117,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,624,720		△2,209,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△895,887		△821,418
評価性引当額(注)1	△3,520,607		△3,030,813
繰延税金資産合計	48,203		86,847
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△673		△776
その他有価証券評価差額金	△990		△14,782
繰延税金負債合計	△1,664		△15,558
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	46,538		71,288

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	696,746	248,275	-	85,152	100,317	1,494,228	2,624,720
評価性引当額	△696,746	△248,275	-	△85,152	△100,317	△1,494,228	△2,624,720
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	273,735	-	93,884	110,603	-	1,731,170	2,209,394
評価性引当額	△273,735	-	△93,884	△110,603	-	△1,731,170	△2,209,394
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-%		33.6%
(調整)
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む)	-		△26.1
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.2

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月31日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から33.6%に変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。