有価証券報告書-第40期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
減損損失否認	893,133千円		839,373千円
税務上の繰越欠損金	945,210		1,550,020
資産除去債務	366,499		282,659
貸倒引当金	31,348		32,302
退職給付引当金	131,161		-
退職給付に係る負債	-		179,616
賞与引当金	30,888		23,728
投資有価証券評価損	25,961		25,961
未払事業所税	9,708		8,304
未払事業税	7,406		4,887
一括償却資産	6,511		3,509
その他	85,275		95,916
繰延税金資産小計	2,533,106		3,046,281
評価性引当額	△2,264,625		△3,038,754
繰延税金資産合計	268,481		7,526
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△54,973		△42,927
その他有価証券評価差額金	△74,709		△122,653
繰延税金負債合計	△129,683		△165,581
繰延税金資産(負債)の純額	138,798		△158,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.8%から35.4%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。