有価証券報告書-第50期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	624,164千円		517,671千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,209,394		2,014,417
資産除去債務	74,259		67,718
貸倒引当金	23,190		19,232
退職給付に係る負債	136,168		142,990
賞与引当金	5,879		6,866
投資有価証券評価損	24,837		1,679
未払事業所税	2,568		2,535
未払事業税	14,893		25,936
一括償却資産	177		384
店舗閉鎖損失	-		7,591
その他	2,126		1,797
繰延税金資産小計	3,117,660		2,808,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,209,394		△2,014,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△821,418		△697,184
評価性引当額(注)1	△3,030,813		△2,711,601
繰延税金資産合計	86,847		97,219
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△776		△638
その他有価証券評価差額金	△14,782		△3,113
繰延税金負債合計	△15,558		△3,752
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	71,288		93,467

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	273,735	-	93,884	110,603	-	1,731,170	2,209,394
評価性引当額	△273,735	-	△93,884	△110,603	-	△1,731,170	△2,209,394
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	93,884	110,603	-	266,818	1,543,110	2,014,417
評価性引当額	-	△93,884	△110,603	-	△266,818	△1,543,110	△2,014,417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む)	△26.1		△15.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		18.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。