#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年4月22日開催の取締役会において平成28年5月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
2016/10/13 10:00
#2 経営上の重要な契約等: (1)ローソンは、平成28年9月を目途にローソン100%子会社としてローソン山陰を設立し、山陰地区のエリアフランチャイズ本部として位置づけること。
(2)当社が、現在「ポプラ」ブランドで営業している山陰地区の店舗のうち、ローソン・ポプラへのブランド移行を希望する店舗(以下、「ポプラ承継店舗」といいます。)に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させ、その対価として、ローソン山陰の株式を30%を上限として取得すること。
(3)当社の100%子会社である株式会社ポプラ・プロジェクトが運営するローソン・ポプラの先行2店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させること。
2016/10/13 10:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し427百万円減少し8,209百万円(前連結会計年度末比5.0%減)となりました。これは、主に有形固定資産が232百万円減少したこと及び投資その他の資産が135百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
2016/10/13 10:00
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2016/10/13 10:00
#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗では、ローソンFCパッケージを活用し、ポプラの強みである”ポプ弁”も販売を継続いたします。既に平成27年11月に先行実験店2店舗をオープンし9カ月間にわたる運営の結果、女性・シニアの集客に強いローソンと男性の集客に強い当社の集客力により高いシナジー効果を創出しております。
ポプラはローソン・ポプラへのブランド移行を実施する54店舗のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させ、その対価としてローソン山陰の普通株式を30.00%取得し、両社が共同で運営を実施すること等を決定いたしました。
2.会社分割の要旨
2016/10/13 10:00