固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断し定額法に変更しております。

2024/05/30 13:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。

2024/05/30 13:30

#3 事業等のリスク

2.財務リスク
① 固定資産の減損処理(影響度:中、発生頻度:高)
コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2024/05/30 13:30

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2024/05/30 13:30

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2024/05/30 13:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/05/30 13:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	-千円	3,103千円
土地	-	133,776
その他	56	432
計	56	137,312

2024/05/30 13:30

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	0千円	0千円
器具備品	0	6
リース資産	0	0
計	0	6

2024/05/30 13:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断し定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スマートストア事業」のセグメント損失が9,465千円減少しております。2024/05/30 13:30

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/30 13:30

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/05/30 13:30

#12 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2024/05/30 13:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は23百万円減少し1,696百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは、主に現金及び預金が75百万円減少したこと及びその他の流動資産が37百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は38百万円減少し2,112百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。これは、主に売却により土地が123百万円減少したこと及び機器の購入によりリース資産が104百万円増加したことによるものであります。

2024/05/30 13:30

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	237,859千円	227,250千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,731	2,932
時の経過による調整額	1,782	1,740

2024/05/30 13:30

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,533,747千円(前事業年度 1,571,010千円)
無形固定資産 8,733千円(前事業年度 14,737千円)
減損損失 30,894千円(前事業年度 321,559千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性2024/05/30 13:30

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,534,191千円(前連結会計年度 1,571,010千円)
無形固定資産 8,886千円(前連結会計年度 14,890千円)

2024/05/30 13:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/05/30 13:30