有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

【提出】
2024/05/30 13:30
【資料】
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【項目】
155項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断し定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スマートストア事業」のセグメント損失が9,465千円減少しております。
3.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
スマートストア事業ローソン・ポプラ事業
営業総収入
加盟店からの収入2,759,2671,438,8034,198,071-4,198,071-4,198,071
直営店舗の売上748,9365,694,7616,443,697829,6097,273,306-7,273,306
その他の収入1,356,920110,9961,467,9166,8021,474,719-1,474,719
顧客との契約から生じる収益4,865,1247,244,56112,109,685836,41212,946,097-12,946,097
その他の収益(注)4118,796-118,796-118,796-118,796
外部顧客への営業総収入4,983,9207,244,56112,228,481836,41213,064,893-13,064,893
セグメント間の内部営業総収入又は振替高-------
4,983,9207,244,56112,228,481836,41213,064,893-13,064,893
セグメント利益又は損失(△)△139,348437,800298,45221,390319,843△264,19655,647
セグメント資産1,514,265450,0311,964,297148,0282,112,3251,759,7873,872,113
その他の項目
減価償却費99,17040899,5795,165104,7447,497112,242
有形固定資産及び無形固定資産の増加額222,395-222,3952,434224,8293,400228,229

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
スマートストア事業ローソン・ポプラ事業
営業総収入
加盟店からの収入2,757,5241,821,3484,578,872-4,578,872-4,578,872
直営店舗の売上793,8974,445,4495,239,346848,0126,087,358-6,087,358
その他の収入1,511,73582,9861,594,7226,6471,601,370-1,601,370
顧客との契約から生じる収益5,063,1576,349,78511,412,942854,65912,267,602-12,267,602
その他の収益(注)4101,3891,080102,469-102,469-102,469
外部顧客への営業総収入5,164,5466,350,86511,515,411854,65912,370,071-12,370,071
セグメント間の内部営業総収入又は振替高-------
5,164,5466,350,86511,515,411854,65912,370,071-12,370,071
セグメント利益又は損失(△)△34,323754,871720,54828,281748,829△344,590404,238
セグメント資産1,608,940443,6252,052,566148,4352,201,0021,608,6383,809,640
その他の項目
減価償却費21,7002521,7253,08024,80625,32250,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,66246937,13188538,016126,781164,798

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
スマートストア事業ローソン・ポプラ事業
減損損失318,052586318,6393,506322,145-322,145

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
スマートストア事業ローソン・ポプラ事業
減損損失30,894-30,894-30,894-30,894

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。

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