有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/30 14:15
【資料】
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【項目】
152項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとしてローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度末より、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、各報告セグメントにおける本社費用及びセグメント資産の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スマートストア事業」の営業総収入は120,931千円減少、セグメント利益は2,056千円増加しております。「ローソン・ポプラ事業」は営業総収入が8,476千円減少しております。
4.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1、4合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
スマートストア事業ローソン・ポプラ事業
営業総収入
外部顧客への営業総収入5,224,5977,234,92512,459,5221,170,00213,629,524-13,629,524
セグメント間の内部営業総収入又は振替高-------
5,224,5977,234,92512,459,5221,170,00213,629,524-13,629,524
セグメント利益又は損失(△)△564,411△192,042△756,45314,318△742,135△357,285△1,099,420
セグメント資産1,767,837377,6812,145,519150,6962,296,2151,883,4614,179,676
その他の項目
減価償却費80,1803,04683,2264,38987,61617,652105,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額70,112-70,1128,04478,156-78,156

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021年10月8日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
スマートストア事業ローソン・ポプラ事業
営業総収入
加盟店からの収入2,759,2671,438,8034,198,071-4,198,071-4,198,071
直営店舗の売上748,9365,694,7616,443,697829,6097,273,306-7,273,306
その他の収入1,356,920110,9961,467,9166,8021,474,719-1,474,719
顧客との契約から生じる収益4,865,1247,244,56112,109,685836,41212,946,097-12,946,097
その他の収益(注)4118,796-118,796-118,796-118,796
外部顧客への営業総収入4,983,9207,244,56112,228,481836,41213,064,893-13,064,893
セグメント間の内部営業総収入又は振替高-------
4,983,9207,244,56112,228,481836,41213,064,893-13,064,893
セグメント利益76,067437,800513,86821,390535,259△479,61155,647
セグメント資産1,514,265450,0311,964,297148,0282,112,3251,759,7873,872,113
その他の項目
減価償却費99,17040899,5795,165104,7447,497112,242
有形固定資産及び無形固定資産の増加額222,395-222,3952,434224,8293,400228,229

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
スマートストア事業ローソン・ポプラ事業
減損損失7,011-7,011-7,011-7,011

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
スマートストア事業ローソン・ポプラ事業
減損損失318,052586318,6393,506322,145-322,145

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)及び当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)及び当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。

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