#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。2024/05/30 13:30
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当事業年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却方法においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は11,827千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却方法においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。
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#5 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
「業績連動報酬」については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)の達成状況に連動した現金報酬とし、純利益のうち一定割合を基準に、営業利益前年比及び部門予算達成率並びに取締役会の評価を反映させて算定した額を、毎年一定の時期に賞与として支給する。なお、取締役に賞与を支給する場合は都度株主総会で決議した上で支給する。
・金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標等
当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはROIC(投下資本利益率)を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2025年2月期に関しては、連結売上高11,984百万円、連結営業利益344百万円、ROICは当社の資本コストを上回る18.5%を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新規出店に関しましては、世界文化遺産に登録された嚴島神社がある宮島への出店や、レジャー施設利用の宿泊者の増加で慢性的な混雑状態にあったホテル店舗の環境改善のために同フロアに2号店目の出店を行うなど合計6店舗を出店し、期末店舗数は114店舗(前年同期末:108店舗)となりました。また、直営店舗のフランチャイズ化を推進し、メガ・フランチャイズ経営体制の構築を進めてまいりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は6,350百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は754百万円(同72.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで継続的な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の純資産は694,242千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このため、当社は債務超過解消に向けて、収益改善や資本政策の検討に着手いたしました。2023年4月26日に取締役会にて決議された「第三者割当による種類株式(A種種類株式)発行の件」が2023年5月30日に開催した当社の定時株主総会にて可決され、その翌日、払い込み手続きが完了したことにより、純資産の額は700,000千円増加いたしました。収益面においては、当連結会計年度の売上高は12,370,071千円、営業利益404,238千円、経常利益360,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益462,003千円であり、純資産の額は477,074千円となり、債務超過を解消するに至りました。また、翌連結会計年度においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できるものと見込んでいます。
これらの状況に加え、資金面に関しては、手元資金に加え、主要取引銀行と1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから重要な資金繰りの懸念はありません。
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