有価証券報告書-第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的かつ円滑な取引の継続や関係強化等、当社の企業価値向上が期待できる場合には、取引先や金融機関の株式を保有することがあります。個別銘柄毎の株式については、取締役会において定期的に保有のリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有する意義が乏しいと判断される場合には、市場の状況等を勘案しつつ、当該株式の売却その他の方法により当該株式の縮減を進めます。
なお、当事業年度末における株式については2020年3月の取締役会において継続保有が妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的かつ円滑な取引の継続や関係強化等、当社の企業価値向上が期待できる場合には、取引先や金融機関の株式を保有することがあります。個別銘柄毎の株式については、取締役会において定期的に保有のリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有する意義が乏しいと判断される場合には、市場の状況等を勘案しつつ、当該株式の売却その他の方法により当該株式の縮減を進めます。
なお、当事業年度末における株式については2020年3月の取締役会において継続保有が妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 90,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 47,249 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 57,000 | 57,000 | 取引関係の維持・強化等のため保有しておりますが、定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は「②a」のとおりであります。 | 無 |
| 32,775 | 59,166 | |||
| 株式会社広島銀行 | 25,000 | 25,000 | 取引関係の維持・強化等のため保有しておりますが、定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は「②a」のとおりであります。 | 有 |
| 11,750 | 15,500 | |||
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 300 | 300 | 取引関係の維持・強化等のため保有しておりますが、定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は「②a」のとおりであります。 | 無 |
| 2,007 | 3,381 | |||
| 株式会社あじかん | 1,000 | 1,000 | 取引関係の維持・強化等のため保有しておりますが、定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は「②a」のとおりであります。 | 有 |
| 717 | 1,027 |
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。