有価証券報告書-第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100%満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
1.当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職
域内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。
2.当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として
開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差
別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。
3.商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウィルスの世界的大流行により、外国人の入国禁止や外出自粛要請、イベントの取りやめなどに伴う日本経済への影響は甚大であるうえ、終息が見通せない状況にあります。
当社においても、行楽施設の営業自粛や人の移動制限、テレワークの推奨などにより売上の減少が当面続くものと思われます。
また、慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。
このような状況のもと、社会インフラとして安心で安全な商品・サービスの提供を継続するとともに、お客様や従業員の安全を確保していくためには、迅速な状況把握と適切な指示命令が必須であり、より即応力の高い組織を構築するとともに、将来を見据えた経営体制の構築に取り組んでまいります。
コンビニエンスストア業界は、オーバーストア問題のほか、24時間営業・年中無休に関連する加盟店との関係性など、様々な課題を抱えておりますが、当社においてはこれまでも他社と同質化しない独自の路線を歩んでおり、今後も多様化するお客様の消費動向にあった商品・サービスを提供し続けるため、加盟店と連携しながら事業活動を推進してまいります。