有価証券報告書

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100%満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
1.事業再編による新たな柱としてのローソン・ポプラ事業を軌道に乗せるべく、徹底したオペレーション管 理とフランチャイズ店舗数の伸長を進めてまいります。
2.既存事業については、コスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える
製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。
3.当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として
開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差
別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。
4.商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
5.新たな事業を育成すべくプロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ル ートを開拓し、早急に採算ベースに載せられるよう事業構築を実践していきます。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響は甚大で、ワクチンの供給が開始されたものの未だ終息が見えず、当社においても、当面は売上の停滞が続くものと思われます。また、2021年6月頃までは事業再編と構造改革の移行期間が続き、これらに掛かる経費やイニシャルコストが先行するため、損益面においても厳しい状況が続きます。
しかしながら、2021年3月からは事業再編の成果として、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業(以下、「LP事業」といいます。)への転換店舗が順次オープンし、同年6月には合計109店舗が稼働する計画です。LP事業においては、ポプラの従来の客層に加えて、ローソンの品揃えやサービスを取り込むことにより新たな顧客ニーズにも応えることができるようになるため、これらの刈り取りができる店舗運営体制を着実に整えていくことが、早期に高収益事業へと成長させることにつながるものと考えております。
一方、既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」の運営を中心とした「スマートストア事業」(以下、「SS事業」といいます。)においては、このたびの事業再編の影響も含め当該事業の大部分を占めることになる施設内店舗に最適な店舗運営体制として新たに「新スタイル営業」を既にスタートさせ、当社営業社員による店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化により、店舗運営に掛かるコストを大幅に削減するとともに、店舗配送体制の見直しや配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減や商品調達体制の再構築により、施設内店舗における確実な収益事業モデルを確立させることが目下のミッションであります。
また、この新たな収益事業モデルを武器に、当社にしかできない出店モデルを更に深化させることで他社との差別化を図り、「立地ニーズに合った店創り」というコンセプトのもと、「施設内の売店を高度化したい、コンビニ化したい」という施設側のニーズを確実に捉えることで、これまで進めてきた出店戦略を加速させることが当該事業拡大の鍵だと考えています。
さらに、当社が有する弁当工場や物流センター等の稼働率を引き上げ、利益貢献できる体制とすることがもう一つの経営課題であると認識しており、次期事業計画の中で取り組んでまいります。
これらを達成させるため、財務状況の厳しい中、収益獲得時期と資金獲得時期の計画スパンの差を考慮した早めの資金調達を行う必要があり、計画達成のズレ等の相違が出た際には即時に対応できるよう管理体制の強化を図ってまいります。