有価証券報告書-第42期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年～47年と見積り、割引率は△0.3%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額1,789千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
期首残高	798,474千円	774,998千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,050	14,616
時の経過による調整額	8,830	8,049
資産除去債務の履行による減少額	△49,195	△159,369
見積りの変更による増減額	6,839	1,789
期末残高	774,998	640,083