有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506,644	小売業	(被所有)直接 18.27	業務・資本 提携	商品供給継続のための一部負担金の受入	66,677	-	-
							固定資産の売却	18,098	未収入金	16,740
							店舗の譲渡	17,000	-	-

当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 その他の関係会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506,644	小売業	(被所有)直接 18.27	業務・資本 提携	商品供給継続のための一部負担金の受入	100,000	-	-

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.㈱ローソンは、2017年6月30日に当社の行った第三者割当増資を引き受けたことにより、当社の主要株主となりました。取引金額については、同日以降の取引を集計しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、固定資産の売却、店舗の譲渡については市場価額等を勘案し、価額交渉のうえ決定しております。
4.㈱ローソンは、2018年5月24日開催の株主総会において、㈱ローソンの従業員である草野淳が取締役に就任したことに伴い、同日付でその他の関係会社に該当することとなりました。上記は、主要株主として、2018年3月1日から2019年2月28日までの取引を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	目黒俊治	-	-	当社代表取締役会長	(被所有)直接 20.55	増資引受	増資引受	120,310	-	-
役員及びその近親者	目黒麗子	-	-	当社代表取締役会長目黒俊治の配偶者	(被所有)直接 0.48	不動産の貸借	不動産の賃借	10,285	前払費用	925
									敷金及び保証金	18,500

当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	目黒麗子	-	-	当社代表取締役会長目黒俊治の配偶者	(被所有)直接 0.48	不動産の貸借	不動産の賃借	10,285	前払費用	925
									敷金及び保証金	18,500

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.当社が行った第三者割当増資を、1株につき当社が取締役会決議を行った前営業日の東京証券取引所の終値である530円で引き受けたものであります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料及び敷金については近隣の取引実勢に基いて決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ローソン山陰であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	㈱ローソン山陰
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,218	3,452
固定資産合計	1,652	1,084
流動負債合計	432	196
固定負債合計	481	419
純資産合計	3,957	3,920
売上高	7,876	7,527
税引前当期純利益金額	888	719
当期純利益金額	546	442