有価証券報告書-第51期(2025/03/01-2026/02/28)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当連結会計年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)自己株式の取得については、2025年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、下記の(1)または(2)に掲げる価格のいずれか低い方の価格で取引を行っております。
(1) 当社普通株式の2025年9月1日から2025年10月15日までの各営業日における東京証券取引所における終値の平均値(上記期間中の営業日における終値の合計を当該営業日数で除することにより算出する。なお、上記算出にあたり終値がない営業日は除く。)に、0.8を乗じて算出された金額(1円未満の端数切捨て)
(2) 本臨時株主総会の決議日の前日における東京証券取引所における終値(但し、同日に取引がない場合はその後最初になされた売買取引成立価格とする。)
当該取引に伴い、株式会社ローソンは当社のその他の関係会社ではなくなっております。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、議決権等の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。
(注2)MIT広域再建支援投資事業有限責任組合は、2025年10月17日に当社が第三者割当増資のため発行したB種種類株式を50%引き受けたことに加え、同社が保有するA種種類株式の一部について当社の定款第11条の4に基づく普通株式を対価とする取得請求権を行使したことにより、同日付けで普通株式1,228,749株を取得し、A種種類株式4,376株、B種種類株式3,200株を合計した1,236,325株を保有しており主要株主となっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)及び当連結会計年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 その他の関係会社 | ㈱ローソン | 東京都 品川区 | 58,506,644 | 小売業 | (被所有)直接 18.27 | 業務・資本 提携 | 不動産賃貸 | 108,476 | 預り敷金 | 70,045 |
当連結会計年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 その他の関係会社 | ㈱ローソン | 東京都 品川区 | 58,506,644 | 小売業 | (被所有) 直接 18.27 | 業務・資本 提携 | 自己株式の 取得(注1) | 311,793 | - | - |
| 主要株主 | MIT広域再建支援投資事業有限責任組合 | 東京都 港区 | - | 投資事業 | (被所有) 直接 10.44 | 資本提携 | 第三者割当増資(注2) | 160,000 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)自己株式の取得については、2025年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、下記の(1)または(2)に掲げる価格のいずれか低い方の価格で取引を行っております。
(1) 当社普通株式の2025年9月1日から2025年10月15日までの各営業日における東京証券取引所における終値の平均値(上記期間中の営業日における終値の合計を当該営業日数で除することにより算出する。なお、上記算出にあたり終値がない営業日は除く。)に、0.8を乗じて算出された金額(1円未満の端数切捨て)
(2) 本臨時株主総会の決議日の前日における東京証券取引所における終値(但し、同日に取引がない場合はその後最初になされた売買取引成立価格とする。)
当該取引に伴い、株式会社ローソンは当社のその他の関係会社ではなくなっております。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、議決権等の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。
(注2)MIT広域再建支援投資事業有限責任組合は、2025年10月17日に当社が第三者割当増資のため発行したB種種類株式を50%引き受けたことに加え、同社が保有するA種種類株式の一部について当社の定款第11条の4に基づく普通株式を対価とする取得請求権を行使したことにより、同日付けで普通株式1,228,749株を取得し、A種種類株式4,376株、B種種類株式3,200株を合計した1,236,325株を保有しており主要株主となっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)及び当連結会計年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日)
該当事項はありません。