有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(重要な後発事象)
(ローソン山陰株式の売却について)
当社は、2019年5月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰について、当社が保有する同社普通株式の全部を譲渡することを決議いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社は、2014年12月にローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、2015 年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。
更に2017年5月にはローソンに対し、第三者割当増資を行い連携を強化するとともに、工場・オフィスビル、学校、病院、駅などの全国の事業所、閉鎖商圏を中心にした出店や加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態での展開を推進してまいりました。
山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強いローソンに男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラスオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポプラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗に達する見通しです。
ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にスピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。
このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特化し、山陰地区事業への間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。
2.売却する相手会社の名称
株式会社ローソン
3.売却の時期
2019年5月31日
4.売却する関連会社の概要
名称 :株式会社ローソン山陰
事業内容 :コンビニエンスストア事業
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 :4,285株
売却価額 :3,521,001千円
売却損益 :1,396,054千円(特別利益に関係会社株式売却益として計上予定であります。)
売却後の持分比率:-%
(ローソン山陰株式の売却について)
当社は、2019年5月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰について、当社が保有する同社普通株式の全部を譲渡することを決議いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社は、2014年12月にローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、2015 年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。
更に2017年5月にはローソンに対し、第三者割当増資を行い連携を強化するとともに、工場・オフィスビル、学校、病院、駅などの全国の事業所、閉鎖商圏を中心にした出店や加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態での展開を推進してまいりました。
山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強いローソンに男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラスオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポプラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗に達する見通しです。
ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にスピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。
このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特化し、山陰地区事業への間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。
2.売却する相手会社の名称
株式会社ローソン
3.売却の時期
2019年5月31日
4.売却する関連会社の概要
名称 :株式会社ローソン山陰
事業内容 :コンビニエンスストア事業
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 :4,285株
売却価額 :3,521,001千円
売却損益 :1,396,054千円(特別利益に関係会社株式売却益として計上予定であります。)
売却後の持分比率:-%