有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な後発事象)
(第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金処分)
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金処分について決議いたしました。
① HiCAP4号投資事業有限責任組合およびMIT広域再建支援 投資事業有限責任組合を引受先として、第三者割当の方法により、総額700,000千円のA種種類株式を発行すること
② 本種類株式に関する規定の新設その他事項に関する変更等に係る定款の一部変更を行うこと
③ 本第三者割当と同時に、資本金の額及び資本準備金の額を減少すること
④ 2023年5月30日に開催の定時株主総会に本第三者割当に係る議案及び本定款変更に係る議案を付議すること
なお、本第三者割当は、本定時株主総会において、上記の本定款変更及び本第三者割当に係る各議案の承認が得られております。また、本資本金等の額の減少は、本第三者割当に係る払込みを条件としております。なお、本資本金等の額の減少は、連結貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産に変動を生じさせるものでありません。
Ⅰ.本第三者割当による種類株式の発行について
1.募集の概要

(1)	募集株式の種類および数	A種種類株式 14,000株
(2)	払込金額	1株につき金 50,000円
(3)	払込総額	700,000千円
(4)	増加する資本金	350,000千円
(5)	増加する資本準備金	350,000千円
(6)	払込期日	2023年5月31日
(7)	募集または割当方法	第三者割当の方法により、A種種類株式をそれぞれ以下のとおり割り当てる。 HiCAP4号投資事業有限責任組合 6,000株 MIT広域再建支援 投資事業有限責任組合 8,000株
(8)	募集株式の内容	A種種類株式の発行は、本定時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること、その他本第三者割当に係る株式引受契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額

①	払込金額の総額	700,000千円
②	発行諸費用の概算額	50,000千円
③	差引手取概算額	650,000千円

(注)発行諸費用の概算額の内訳は、当社フィナンシャルアドバイザー(株式会社MIT Corporate Advisory Services)に対するアドバイザリー費用(本第三者割当の実施に係るサポート費用として3,000千円及び本第三者割当の成功報酬として25,000千円)、弁護士費用、A種種類株式に係る価値評価費用、デュー・ディリジェンス対応費用並びにその他事務費用(有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料、割当予定先の反社会的勢力との関係のチェックを含む調査費用、登記関連費用及び定時株主総会開催費用等)の合計であります。
なお、消費税等は含まれておりません。
(2)調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額(千円)	支出時期
冷凍製造設備の製造能力向 上と増設	282,000	2023年8月～2026年2月
設備レンタル方式の新たな フランチャイズ契約の運用	200,000	2023年7月～2026年2月
新型セルフ決済用POS端 末の開発等のシステム投資	168,000	2023年6月～2025年2月
合計	650,000	-

(注)1.資金を使用する優先順位は現時点では定めておらず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。
2.今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理することとして
います。
Ⅱ.本資本金等の額の減少ならびに剰余金処分について
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、本第三者割当と同時に、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行います。なお、本資本金等の額の減少ならびに剰余金処分は、本第三者割当の効力が生ずることを条件としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,258,867千円 のうち 3,228,867千円
資本準備金 1,033,739千円 のうち 1,033,739千円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,262,606千円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,262,606千円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 4,262,606千円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2023年4月26日
② 債権者異議申述公告日 2023年4月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年5月26日
④ 株主総会決議日 2023年5月30日
⑤ 効力発生日 2023年5月31日(予定)