建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	1,178	467	677	34
合計	1,178	467	677	34

(単位:百万円)

	当事業年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	643	295	335	11
合計	643	295	335	11

②未経過リース料期末残高相当額等

2016/05/26 12:49

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積で( )内は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。
2 建物の面積で( )は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。
3 従業員数には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降、新規に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/26 12:49

#4 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物附属設備	24	百万円	17	百万円
構築物	2	百万円	1	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

新店舗9店舗の開設及び、店舗改装等に伴うもの。
建物附属設備177百万円、工具、器具及び備品64百万円、長期前払費用5百万円
建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産	宮城県他	191百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、191百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/05/26 12:49