(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物附属設備	1,178	467	677	34
合計	1,178	467	677	34

(単位:百万円)

	当事業年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物附属設備	643	295	335	11
合計	643	295	335	11

②未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	125	39
1年超	39	-
合計	165	39
リース資産減損勘定の残高	117	24

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	206	89
リース資産減損勘定の取崩額	145	60
減価償却費相当額	40	20
支払利息相当額	7	2
減損損失	12	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
1年内	53	91
1年超	168	245
合計	221	336