有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、191百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、179百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
店舗 | 建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産 | 宮城県他 | 191百万円 |
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、191百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 | 金額 | |
建物附属設備 | 146 | 百万円 |
構築物 | 8 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 12 | 百万円 |
長期前払費用 | 8 | 百万円 |
リース資産 | 16 | 百万円 |
合計 | 191 | 百万円 |
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
店舗 | 建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 神奈川県他 | 179百万円 |
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、179百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 | 金額 | |
建物附属設備 | 150 | 百万円 |
構築物 | 0 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 10 | 百万円 |
長期前払費用 | 18 | 百万円 |
合計 | 179 | 百万円 |
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。