有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	大分県他	386百万円
共用資産	建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、リース資産、土地、ソフトウェア	東京都他	210百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、597百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産	新潟県他	301百万円
共用資産	工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア	東京都他	33百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、335百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
※4 リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。