有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

【提出】
2021/05/20 11:41
【資料】
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【項目】
114項目
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
用途種類場所減損損失
店舗建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用大分県他386百万円
共用資産建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、リース資産、土地、ソフトウェア東京都他210百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、597百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類金額
建物12百万円
建物附属設備312百万円
構築物3百万円
工具、器具及び備品50百万円
リース資産139百万円
土地20百万円
長期前払費用18百万円
ソフトウェア40百万円
合計597百万円

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
用途種類場所減損損失
店舗建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産新潟県他301百万円
共用資産工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア東京都他33百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、335百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類金額
建物附属設備242百万円
構築物1百万円
工具、器具及び備品49百万円
リース資産6百万円
長期前払費用24百万円
ソフトウェア11百万円
合計335百万円

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
※4 リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。