有価証券報告書-第30期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	徳島県他	741百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、741万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。

種類	金額
建物附属設備	604	百万円
構築物	4	百万円
工具、器具及び備品	78	百万円
リース資産	1	百万円
長期前払費用	52	百万円
合計	741	百万円

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	大分県他	386百万円
共用資産	建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、リース資産、土地、ソフトウェア	東京都他	210百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、597百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。

種類	金額
建物	12	百万円
建物附属設備	312	百万円
構築物	3	百万円
工具、器具及び備品	50	百万円
リース資産	139	百万円
土地	20	百万円
長期前払費用	18	百万円
ソフトウェア	40	百万円
合計	597	百万円

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。