※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	京都府他	116百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、116百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。

種類	金額
建物附属設備	97	百万円
構築物	2	百万円
工具、器具及び備品	10	百万円
長期前払費用	6	百万円
合計	116	百万円

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用	徳島県他	741百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、741万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。

種類	金額
建物附属設備	604	百万円
構築物	4	百万円
工具、器具及び備品	78	百万円
リース資産	1	百万円
長期前払費用	52	百万円
合計	741	百万円

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。