- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/05/25 9:26- #2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/25 9:26 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品
2017/05/25 9:26- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2017/05/25 9:26- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度期首において定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。
2017/05/25 9:26- #6 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
金利の負担を伴う負債(社債を除く。)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2017/05/25 9:26- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/25 9:26 - #8 固定資産除却損の注記
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/05/25 9:26- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/05/25 9:26- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2017/05/25 9:26- #11 減損損失に関する注記
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、179百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
2017/05/25 9:26- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年2月29日) | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | | |
| 商品評価損 | 68 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| その他 | 24 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | 180 | 百万円 | 135 | 百万円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | | |
| 退職給付引当金 | 449 | 百万円 | 440 | 百万円 |
| その他 | 73 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 1,023 | 百万円 | 966 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,203 | 百万円 | 1,102 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △15 | 百万円 | △15 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △37 | 百万円 | △34 | 百万円 |
| その他 | △13 | 百万円 | △11 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △66 | 百万円 | △61 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 778 | 百万円 | 685 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 期首残高 | 666百万円 | 628百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13百万円 | 46百万円 |
| 見積りの変更による増加 | -百万円 | -百万円 |
- #14 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2017/05/25 9:26- #15 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年2月29日) | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 14,830 | 14,391 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 25 | 33 |
| (うち新株予約権) | (25) | (33) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
