固定資産

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度期首において定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。

2017/05/25 9:26

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/25 9:26

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当事業年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物	-	百万円	0	百万円
建物附属設備	17	百万円	46	百万円
構築物	1	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	3	百万円	6	百万円
長期前払費用	1	百万円	3	百万円
その他(撤去費用他)	5	百万円	2	百万円
計	29	百万円	64	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
固定資産圧縮積立金	△15	百万円	△15	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△37	百万円	△34	百万円
その他	△13	百万円	△11	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ1,746百万円減少し、17,138百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,358百万円減少し、商品が430百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、6,628百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が274百万円減少したこと等によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	666百万円	628百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13百万円	46百万円
見積りの変更による増加	-百万円	-百万円

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