資産

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/24 12:50

#6 固定資産除却損の注記

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、208百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/05/24 12:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
新店舗13店舗の開設及び、店舗改装等に伴うもの。
建物付属設備465百万円、工具、器具及び備品78百万円、長期前払費用48百万円
建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであります。
リース資産326百万円は、POSレジの更新によるものです。2018/05/24 12:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	50	百万円	45	百万円
その他	11	百万円	19	百万円
繰延税金資産(流動)の合計	135	百万円	150	百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	440	百万円	464	百万円
その他	71	百万円	70	百万円
繰延税金資産(固定)合計	966	百万円	899	百万円
繰延税金資産小計	1,102	百万円	1,050	百万円
固定資産圧縮積立金	△15	百万円	△12	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△34	百万円	△52	百万円
その他	△11	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△61	百万円	△75	百万円
繰延税金資産の純額	685	百万円	579	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/24 12:50

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	628百万円	637百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46百万円	102百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円

2018/05/24 12:50

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/05/24 12:50

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,391	13,536
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	33	43
(うち新株予約権)	(33)	(43)

2018/05/24 12:50