※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物付属設備	-	百万円	3	百万円
計	-	百万円	3	百万円

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	0	百万円	2	百万円
建物附属設備	46	百万円	18	百万円
構築物	4	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	6	百万円	3	百万円
長期前払費用	3	百万円	1	百万円
その他(撤去費用他)	2	百万円	0	百万円
計	64	百万円	27	百万円

※3 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	千葉県他	208百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、208百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。

種類	金額
建物	0	百万円
建物附属設備	167	百万円
構築物	0	百万円
工具、器具及び備品	15	百万円
長期前払費用	24	百万円
合計	208	百万円

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	京都府他	116百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、116百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。

種類	金額
建物附属設備	97	百万円
構築物	2	百万円
工具、器具及び備品	10	百万円
長期前払費用	6	百万円
合計	116	百万円

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。