有価証券報告書-第28期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年2月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 当事業年度の財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,574百万円減少し、15,564百万円となりました。これは主に現金及び預金が272百万円減少し、商品が1,384百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、6,727百万円となりました。これは主にリース資産が257百万円増加した一方、敷金及び保証金が219百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ950百万円減少し、6,027百万円となりました。これは主に支払手形が1,589百万円、買掛金が528百万円減少した一方で、電子記録債務が1,291百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ329百万円増加し、2,727百万円となりました。これは主にリース債務が194百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ855百万円減少し、純資産は13,536百万円となりました。これは主に剰余金の配当613百万円を支払ったこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は60.5%となり前事業年度末に比べ0.1ポイント増となりました。
(1株当たり純資産額)
当事業年度における1株当たり純資産額は879円80銭となり前事業年度末に比べ56円40銭の減少となりました。
(3) 当事業年度の経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前事業年度に比べ2,875百万円減少し、30,852百万円となり、売上総利益は、前事業年度に比べ458百万円減少し、15,965百万円となりました
(営業利益及び経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ58百万円減少し、15,749百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度に比べ399百万円減少し、216百万円となり、経常利益は前事業年度に比べ417百万円減少し、264百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度に比べ3百万円増加し、3百万円となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ140百万円減少し、162百万円となりました。
(当期純損益)
当期純損益は、前事業年度に比べ357百万円減少し、当期純損失224百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
前記1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 当事業年度の財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,574百万円減少し、15,564百万円となりました。これは主に現金及び預金が272百万円減少し、商品が1,384百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、6,727百万円となりました。これは主にリース資産が257百万円増加した一方、敷金及び保証金が219百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ950百万円減少し、6,027百万円となりました。これは主に支払手形が1,589百万円、買掛金が528百万円減少した一方で、電子記録債務が1,291百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ329百万円増加し、2,727百万円となりました。これは主にリース債務が194百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ855百万円減少し、純資産は13,536百万円となりました。これは主に剰余金の配当613百万円を支払ったこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は60.5%となり前事業年度末に比べ0.1ポイント増となりました。
(1株当たり純資産額)
当事業年度における1株当たり純資産額は879円80銭となり前事業年度末に比べ56円40銭の減少となりました。
(3) 当事業年度の経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前事業年度に比べ2,875百万円減少し、30,852百万円となり、売上総利益は、前事業年度に比べ458百万円減少し、15,965百万円となりました
(営業利益及び経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ58百万円減少し、15,749百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度に比べ399百万円減少し、216百万円となり、経常利益は前事業年度に比べ417百万円減少し、264百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度に比べ3百万円増加し、3百万円となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ140百万円減少し、162百万円となりました。
(当期純損益)
当期純損益は、前事業年度に比べ357百万円減少し、当期純損失224百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
前記1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。