四半期報告書-第27期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年3月1日～平成28年5月31日)における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、先行き不透明な状況で推移しました。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は成長を勝ち取るため、新たなビジネスモデルの確立を目指し様々なチャレンジを行っております。前期に引き続き既存店売上高の底上げが第一の課題であると考え、その実現のために、多くのお客様にご来店いただくとともに繰り返しご利用いただくための施策を講じてまいりました。
具体的には、継続して価値のある低価格商品の販売を強化するとともに、実需商品であるインナーレッグウェアおよびレイン関連商品の充実を図っております。更に、「サプライズプロジェクト」企画として、「本格派Gジャン」を驚きの低価格と品質で実現したほか、「ダブルサプライズ」企画として、「ストレッチ・チノパンツ」&「ニットレギンス」、「ストレッチ・カラーパンツ」&「ジップパーカ・ロングカーディガン」を発売しました。新たな売上創出策としてのビジカジおよびオフィカジにつきましても、ジーンズを起点としたジャケットとのコーディネート販売により、多くのお客様に支持され、販売点数を伸ばしております。更に、旅行や出張に便利なアイテムを揃えた「NAVY TRAVEL」、個性豊かな5匹の猫をモチーフにしたウェアや雑貨を揃えた「Nyans World」を新ブランドとしてローンチしました。
販促面におきましては、モバイル配信およびチラシ掲載商品の低価格化により幅広いお客数に訴求しつつ、新聞広告掲載並びにLINE公式アカウントでの情報配信により、新たなお客様の獲得を図りました。
出退店につきましては、3店舗を新規出店した一方、3店舗を閉鎖し、当第1四半期累計期間末の店舗数は452店舗(前年同四半期比18店舗減)となりました。業態につきましては、「マックハウス スーパー ストア」から派生した新業態「マックハウス スーパー ストア フューチャー」を立ち上げました。「マックハウス スーパー ストア フューチャー」の店舗数は、2店舗の新規出店に加え、増床を伴う改装および移転により、既存店5店舗を業態変更し、7店舗となりました。
上記施策の結果、当第1四半期累計期間における既存店売上高は前年同四半期比1.9%増、既存店客数は前年同四半期比7.4%増となりました。なお、既存店売上高及び、客数は、11ヶ月連続で前年をクリアしております。
利益面につきましては、競争優位を獲得するための値引き販売増加により、売上総利益率は前年同四半期比で0.4ポイント減となりました。
経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減により、前年同四半期比で1.1%減となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は8,912百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。また、営業利益は169百万円(前年同四半期比32.9%減)、経常利益は195百万円(前年同四半期比32.7%減)、四半期純利益は105百万円(前年同四半期比118.2%増加)と最終増益になりました。

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ737百万円減少し、24,852百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ739百万円減少し、18,145百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,460百万円減少した一方で、売掛金が451百万円、商品が203百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、6,706百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ543百万円減少し、10,215百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ528百万円減少し、7,858百万円となりました。これは主にファクタリング債務が440百万円減少した一方で、未払費用が187百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、2,356百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ193百万円減少し、14,636百万円となりました。
これは主に四半期純利益を105百万円計上した一方で、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は58.8%となり前事業年度末に比べ0.9ポイント増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。